企業が参画する農業へ
2016.09.28 企業が参画する農業へ
■企業が参画する農業へ■
稼ぐ地域創出委員会 第3委員会で年当初から農業（稲作）の発展について
取り組んで来ましたが、今回北陸工業新聞に新聞記事として取上げられました。
古来より日本の農業は、稲作が支えてきました。
江戸時代にはすでに産業として売買が始まっており、
現代においても日本の農業全体の就業比率の50％を超えています。
しかし、その稲作も年々就業者の減少、高齢化が進み、平均年齢は66歳となっています。
また、食料自給率の低下もであり、日本の食料自給率（カロリーベース）は現在39％で、
先進国でワースト１位となっています。
日本の稲作農業は現在、大きな転換を求められています。
今後展開されていくであろう減反政策廃止やTPPへ対応する為にも、
「攻める農業」を推進し、国内生産・安全性・食料自給率を高め、
高齢化・低所得の問題を抱える農業を持続発展させることが必要です。
そのために何ができるか、私達に手伝えることはないか。
そんなことを考えて継続運営できるように日本青年会議所が企画し、
協議会を発足させました。
従来のサービス・仕事・物・人の価値を再確認し、
その上でひとつひとつを「つなぐ」ことで新たな価値を作り出し、
地域の活性及び農業発展のモデルをつくることが、協議会の目標です。
ふるさとの伝統を活かしつつ、魅力ある農業を創り出すために、
まずは企業から日本の農業の将来を考えて頂く取組み「企業版田んぼオーナー制度」の普及を行い、
食の安全・安心と、国産国消を推進して参りますのでご協力お願い致します。
お問合せ：水田活性化協議会
TEL:0761-20-2661 FAX:0761-20-2662
MAIL:art_suiden@yahoo.co.jp
HP: art-suiden.com
